菅政権と東電の本当の力関係

2011年05月19日10時11分

　原発事故が起きてから今日までの菅政権と東電（電力会社）との関係を見ていると、仲が良いのか悪いのか、どっちが強いのか弱いのか、よくわからないと、思うのは私一人ではないはずだ。

原発事故発生の当初から東電を怒鳴り散らして悪者にしている菅首相がなぜ東電に強く出られないのか。

　実はこの中途半端な両者の関係こそ原発事故をここまで悪化させた最大の理由である。

　よくも悪くも自民党政権下であれば両者は一心同体だ。もし自民党政権であったら、原発政策を維持するにせよ、あるいは世論に勝てないと判断して脱原発方針にカジを切るにせよ、両者が協力してもっとはやく結論を出していただろう。

　もし菅政権が本当の意味でドイツのような環境重視の政権であれば、とうの昔に東電や電力業界に抜本的な改革を迫っていたことだろう。

　菅民主党政権はそのどちらでもない。

　菅首相と東電はもはや良好な関係にはなれないが、かといってお互いに喧嘩別れできない。

　これは最悪だ。どちらの立場の国民をも裏切ることになる。

　菅首相と電力会社がこのような関係である限り、今後どのような政策を打ち出そうともうまく行かないだろう。

　すなわち原発問題は菅民主党政権では解決できないということだ。

　もし菅首相がこのまま長く政権にとどまることに固執するならば電力行政が行き詰まる。日本の経済や国民生活が立ち行かなくなる・・・

http://news.livedoor.com/article/detail/5569832/