朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、民主党の文部科学・内閣部門合同会議は20日、「教育内容を問わずに無償化適用を判断する」とした文部科学省側の決定基準案を、「おおむね了承する」とした見解をまとめた。
民主党は21日の党政策調査会で「党の見解」として正式に決定し、高木義明文科相にこれを提出する。「反日的な思想教育があるのではないか」といった意見や、「支援金が本当に授業料として使われるか」といった一部議員からの意見を考慮し、これらの指摘も見解に付け加えられる。
韓国メディアは、8カ月もの間にわたって議論されてきた日本の朝鮮高校の無償化問題が、ようやく結論を下されることになったと報じている。
日本政府は、今年4月から高校生1人当たりの年間12万円（低所得者層は24万円）の授業料を支援する高校無償化制度を施行しているが、朝鮮学校は国民の世論を口実として、適用から除外していたと伝えられている。
5月からは専門家の検討委員会を設置して議論を継続し、8月末には基準を用意したが、結論を出せないまま、朝鮮学校への無償化の措置は保留になっていた。
今回の民主党の了承により、文部科学省は支援対象基準を定めて、朝鮮学校に対する基準充足の可否を審査し、適用可否を判断する。朝鮮学校は教育過程など外形的項目に対して事実上は基準を満たしており、無償化対象に含まれる見通しとなった。（編集担当：李信恵・山口幸治）
