政府は１０日、東日本大震災の復興策の財源として検討してきた「携帯電話」課税や「パチンコ」課税などの新たな課税制度の創設を見送る方針を固めた。
新税導入には、細かな仕組み作りや納税者への説明が必要で、復興財源を賄うには時間が足りないと判断した。新税を巡っては、与謝野経済財政相が携帯電話の端末ごとに一定額を課税する構想を示したほか、パチンコ玉の個数に応じて業者に課税する案なども出ていた。
政府は、財源を賄う臨時増税の候補として、所得税、法人税、消費税の基幹税や、相続税、たばこ税、酒税、揮発油税などを検討する。
政府税制調査会が月内にまとめる複数案から最終的な増税案を決め、２０１１年度第３次補正予算案に合わせ、９月にも税制改正法案を臨時国会に提出したい考えだ。
