提供：しんぶん赤旗
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、年間約３２０億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の７閣僚が２０１０年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約５８００万円もため込んでいることが３日、本紙の調べでわかりました。
２０１０年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から１０００万円の政党助成金を受け取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は３０００万円、比例代表の前田武志国土交通相は２０００万円と、“優遇”されています。
政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め７人。うち、１００万円以上残したのは５人です。（表参照）
蓮舫氏は、０９年末時点でも１９８３万８５２７円を使い残していましたが、５５０万円以上増やして、ため込みは２５３４万４４１４円となりました。
平野達男復興・防災担当相も２４００万円以上、ため込んでいます。
政党助成金はあまったら、国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。しかし、０９年に約１５０万円を使い残した公明党の沢雄二前参院議員の支部に対し、総務相が国庫への返納を命令した前例もあります。
政党助成金の使途も問題です。
前田氏は５００万円、蓮舫氏は２００万円の参院選挙の公認料を本人に支出していました。税金の“お手盛り”です。
平岡秀夫法相は、地元山口県下松市、岩国市の市議選で各３人の計６候補に推薦料を各５万円、計３０万円を支出、選挙地盤を固めるのに税金を使っています。
川端達夫総務相は、ゼンセン同盟滋賀県本部に「事務所賃貸料」として９６万円、枝野幸男経済産業相は、「えだの幸男と２１世紀をつくる会」に「事務所家賃・駐車場賃料」として２５５万６０００円、古川元久国家戦略・経済財政相は、みずからの資金管理団体｢ふるげん未来塾｣に事務所家賃・電話使用料として７８万３９６円など､“身内”への支出も｡
中川正春文部科学相、山岡賢次国家公安委員長は受け取った１０００万円を、支出先の公開義務がない人件費として、すべて支出しています。
復興財源を庶民増税に求める前に、政党助成金にメスを入れることが求められています。
政党助成金の年末残高が１００万円超の閣僚
（２０１０年政党交付金使途報告書で作成）
蓮 舫 行政刷新相
２５３４万４４１４円
平野達男 復興・防災相
２４２４万７７５２円
安住 淳 財務相
４３６万９６６６円
枝野幸男 経産相
２０１万６１０８円
平岡秀夫 法相
１５０万円
