［東京 ２５日 ロイター］ 政府・民主党が長期化する円高に頭を悩ませている。史上最大の為替介入や民間マネーの流出を促す円高対応策、中小企業の資金繰り対策などを相次ぎ打ち出したが、歴史的な円高が震災後まだぜい弱な日本経済を脅かす構図は依然として変わらず。
新たに欧州債務危機やタイの洪水といったリスク要因も加わる中、なんとか円高に歯止めをかけようと水面下で「奇策」も含め、様々な追加策を検討しているが、決定的な打開策を見い出せない状況が続いている。
＜揺れる「国家ファンド」構想＞
これまで党内で、円高対応の追加策と目されていたのが「国家ファンド」の設立構想。一時は、円換算で９０兆円超に積み上がった外貨準備の活用を模索する動きと同調する形で、外準の一部を母体とするファンド構想が持ち上がった。しかし、政府短期証券（ＦＢ）という「借金」を裏側に持つ外準の積極投資には、財務省などの政府側が強く反発。そこで生まれた「折衷案」とも言えるのが政府が８月にまとめた「円高対応緊急ファシリティー」で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を介して、外準で民間企業の海外投資を誘引する仕組みだ。
今月１４日には、この仕組みを利用して丸紅＜8002.T＞がパプアニューギニアで、九州電力＜9508.T＞が豪でそれぞれ液化天然ガス（ＬＮＧ）の権益取得に向けた融資契約を締結。両プロジェクトで取得できるＬＮＧは年間４００万トン超と昨年の輸入量の６％にあたり、政府は「円高メリットを使った対策の成果だ」（内閣府幹部）と胸を張る。外貨準備を母体とするファンド構想は、形は変えたがここで「一部だが実現した」（党幹部）こととなる。
その後も円高が国内景気の足元を崩し始める状況は変わらず、ファンド構想の第２弾として浮上してきたのが年金資金だ。今年６月末段階で１１３兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を一部、海外投資へ振り向け、外為市場で円売り／外貨買いを発生させれば、為替介入と同様、直接的な影響を円相場に与えることができる。
ＧＰＩＦがファンド構想の母体となったのは元々、運用姿勢の見直しを求める声が党内にあったこととも重なっている。ＧＰＩＦは日本国債に偏重した運用姿勢を貫き、相場の上下動とともに多額の損失を計上することもあったため「なぜもっと効率的に運用しないのか。大切な年金ならなおさらだ」（別の党幹部）と、一部で不満がくすぶっていた。党内では、運用姿勢の見直しを求める声と相まって、ＧＰＩＦの資金の一部を移管して１０兆円規模の運用機構を政府出資で設立してはどうか、と具体的な私案の提言もあったほどだ。
だが、年金を含む社会保障費の増大を補うため消費税の引き上げを決めた直後に、その原資となる年金資金をリスクの高い海外投資へ回すことは「野党や国民の理解を得るのは難しい」（後出の党幹部）のが実情。現在は、金融機関の貸し出しが伸びない状況を踏まえ、国内のリスクマネーを補完する役割も含めた姿を念頭に、水面下で検討が行われている。
＜通貨取引税、円借款などで円安誘導＞
その中で、奇策としてくすぶり続けているのが通貨取引税。国際的な資本移動を課税対象として、その財源を途上国の支援などへ振り向ける「国際連帯税」のひとつで、投機抑制を目的に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで一時議論が行われた「トービン税」や、先月のウォール街デモで話題となった「ロビン・フッド税」とほぼ同様の仕組みだ。ドイツやフランスなどは２０１４年からの欧州連合（ＥＵ）域内での金融取引税の導入を提唱しているが、ある民主党幹部は「導入されれば、さらなるユーロ安／円高要因になる」と警戒。欧州の規制強化に伴うユーロ安に対抗するためにも、投機的な取引への通貨取引税の導入は有効と指摘する。
しかし、実際の課税が実務上極めて難しいこと、世界同時の導入が必須になるなど課題が多く、党内の議論はごく一部にとどまっており、実現の可能性は高くない。
国際連帯税をめぐっては、外務省が１２年度の税制改正要望で、前年に続き「国際開発連帯税」の新設を要求したが、その課税方法は「今後国内外の動向を踏まえつつ検討する」と及び腰。政府の税制調査会も「国際的な動向の把握に努め、後日結果を報告してほしい」と応じただけだった。
さらには、アジアを中心とした途上国などに対して低利・長期の開発資金を貸し付ける円借款を拡大することで、アジア支援と円高是正に一役買おうとする提案もある。長期の低利融資である円借款なら、貸し付けた円が利用に伴って外貨に転換される過程で円売りが発生する。最終的に日本へ返済するための円転は数十年後で、円相場の下落を先行して誘因できるとの狙いだ。ただ、円借款を含む日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は、９７年をピークに減少をたどっている。
（ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫；編集 石田仁志）
