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本件告発に関する考え
私は、本年3月11日以降、福島第一原発事故による、未だに収束が見えない放射能汚染の拡大とそれによる子供たちの身体や命に対する影響を直視し、地震列島日本のすべての原発をなくすべきであると考えました。子どもたちの未来がなくなれば、この国の未来もありません。そして、そのような取り組みを行っている住民の人々の活動に参加してきました。「人間らしく、みんなで生きて行きたい」ここに、この間の私の活動のすべての動機があります。家族、仲間、そして子供たちの命、私たちの生存の為、原発をなくそう、そう働きかけようということです。
本年7月11日に佐賀県庁に赴いたのも、そのような動機に基づいてのことです。佐賀県知事に住民の皆さんらが玄海原発の再稼動をやめるように要望書を渡すプロジェクトに参加しました。そこには法を犯す犯罪行為の意志も認識も事実も一切ありません、現在も同様です。
私は、9月19日に、東京で行われた「さようなら原発」集会に参加し、6万人集まった人々の前で、「生き延びる為には、原発を一斉に停止するしかないと思います」などの発言を行いました。
その翌日、野田首相は、ウオールストリートジャーナルのインタビューで原発再稼動の意志を示しました。それと同時に私を被告発者とする、建造物侵入、威力業務妨害、暴行による告発が佐賀地検に受理されたとの報道がなされました。
何故、ただ子どもたちの生命を守ろうとして原発に反対する一市民の私への告発が受理をされなければならないのでしょうか。私への告発、及び告発受理は、政治的な弾圧以外のなにものでもありません。原発による放射能汚染の被害者は私たちであり、加害者は原発により利益を得る「原子力村」の人々です。
原発再稼動問題は、命の問題です。原発再稼動に反対することは、子供たちの命と未来を守るための意思表明であり、人類として必要なことです。これまで裁判所はいかなる裁判においても原発を推進する行政や電力会社を利する判決を出してきました。しかし、多くの人々が予想していた事故が起き、世界史上最も深刻な放射能被害を出し続ける現在、司法は裁かれるべき側を裁くべきです。そうでなければ司法に対する国民の信頼は失墜してしまいます。
「被害者」たる佐賀県庁や職員の方から私は告訴すらされていません。単に遠く離れた場所で報道を見ただけの告発者の告発で何故、私は被疑者と扱われなければならないのでしょうか。私は、7月11日の行動につき、誇るべきことはあっても、釈明すべきこと、後ろめたいこと、言い訳しなければならないことは一切ありません。私はこれからもほんの一握りの人の経済的利益よりもすべての人々の生命の大切さを訴える人間として振る舞い、生きていく所存です。
私が、今回、捜査機関に対して申し上げたいことは、以上の通りであり、他に話すことはございません。
2011年12月19日
山 本 太 郎
