毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際に、国が「緊急事態」を宣言することなど、国や地方自治体の取り組みを定めた特別措置法が、２７日の参議院本会議で民主党や公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
この特別措置法では、新型インフルエンザが大流行した際に、国は対策本部を設置し、国民生活や経済に重大な影響を与えるおそれがある場合、「緊急事態」を宣言するとしています。
また、対策本部が、予防接種の対象者や接種の優先順位などを決めるほか、都道府県知事が強制的に学校を休校にしたり、集会や催し物の開催を制限できるとしています。
法律は、２７日の参議院本会議で自民党が欠席する中、採決が行われ、民主党や公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
また、国や地方自治体の対策本部が、現場の医師など専門家の意見を十分に聞くことや、集会の開催の制限などによって、国民の人権が制約されすぎないようにすることを求める付帯決議が、法律を審議した委員会で行われたことも報告されました。
