横浜市教育委員会が、通知表の記載ミスを防ぐため、配布に先立って成績や出席日数などの内容を児童生徒や保護者に教え、確認を求めていたことが２７日、わかった。学校側が事前に通知表の内容を示すのは極めて異例。
同市教委によると、事前確認の実施は６月に決定。７月２日付で市立小中、特別支援学校など計５０６校の校長に通知した。背景には昨年１１月と今年３、４月に相次いで発覚した大量の通知表記載ミスがあった。
７月の通知では、通知表の誤記載を防ぐため、「担任の最終確認」などに加え、「児童生徒・保護者の事前確認」を必ず行うと明記した。確認後の通知表は、３学期制の学校で７月、２学期制の学校では今月、児童生徒に渡された。
事前確認の方法は各学校長の判断に一任。コピーを渡したり、三者面談の場でメモや口頭の形で教えたりしたという。児童生徒側から訂正の申し入れがあった場合の対応も任せており、同市教委は「（訂正要求などの）指摘を受けてもうのみにせず、見直しのきっかけにしたにすぎない」と話している。
