パチンコが法律で禁止されて困る人は6.6％ 雇用を心配する声
瞬刊!リサーチNEWS - 01月29日 16:00
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一方、日本のパチンコ業界は、深刻な売上の減少が続いているという。公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5％ダウンの18兆8960億円。1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少。30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も、危機的な状況に陥っているといえる。
そんな中、今回は「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」という調査を行った。結果は以下の通りだ。
・困る：6.6％
・困らない：88.0％
・わからない：5.4％
（リサーチパネル調べ、14万4594人が対象）
調査では、「困らない」が9割近くを占める結果となった。以下にそれぞれのコメントを紹介する。（すべて原文ママ）
【困らない】
「三店方式は違法です。 賭け事全て排除と言っている人がいますが、公営ギャンブル（宝くじ、競馬、競艇など）の場合、実質的に掛金は『税収』と大差無し。無ければ無いで、その分税金を上げてくる口実にはなる」
「警察との癒着が問題だしそもそも換金システムが違憲。グレーゾーンと言ってるのは利益貰ってるトコだけ」
「元々は、子どものゲームだったものを大人が奪い取ったんですよ 昔聞いたことがありました」
【困る】
「スロットの稼ぎも生活予算に入っている 養分とは違う」
「自分ではやらないけど、旦那のストレス解消の場が無くなる…」
「法律で禁止どころかカジノとして国が認めて欲しい！」
「あなた、明日から仕事なくなったらどうしますか？ 部品作ったり、働いている人がいるのです。税収もなくなる」
「みんな知らないだろうけど、あのハードウェアは日本の技術の塊で、ソフトウェアも日本のゲーム業界やCG業界の収益源なので、代替産業ができる前に禁止されると、そこにぶら下がるあらゆる産業が損害を被るよ」
「困らない」が圧倒的多数を占める中、「困る」のコメントでは切実、生活や雇用のことを考える真剣な意見が多かった。
ちなみに「困る」が多かった職業トップ3は以下の通り。
1位：会社勤務（管理職）10.1％
2位：会社勤務（一般社員）8.5％
3位：会社経営（経営者・役員）7.7％
上記には、パチンコでストレス発散する会社員や、関係する業界に属する人などが含まれると予測される。
刑法は賭博を禁じているが、刑法185条の「但し、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる」の範囲内とされたパチンコは、これまでグレーゾーンとして許され、発展してきた経緯がある。
