＜安倍首相＞「強い経済取り戻す」　所信表明演説

毎日新聞 1月28日(月)14時22分配信

安倍晋三首相＝藤井太郎撮影

　第１８３通常国会が２８日召集され、安倍晋三首相は午後の衆院本会議で、第２次安倍内閣として初の所信表明演説を行った。首相は経済再生を「最大かつ喫緊の課題」と位置付け、デフレ脱却と円高是正によって「強い経済」を取り戻す決意を表明。日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件について「痛恨の極みだ。テロ行為は決して許されない。国際社会と連携し、テロと闘い続ける」と訴えた。

　安倍首相は２８日午前、国会内で開かれた自民党の両院議員総会で、通常国会について「日本を取り戻す第一歩となる国会だ」と述べ、景気対策に力を入れる考えを強調した。

　首相は首相指名を受けた昨年１２月末の特別国会で所信表明を見送った。このため、今通常国会では所信表明演説と施政方針演説の両方を行う。これは、第２次田中角栄内閣の通常国会（７３年１２月に所信表明演説、７４年１月に施政方針演説）以来、３９年ぶり。

　首相は冒頭、第１次内閣で０７年９月、所信表明演説直後に突然退陣したことについて、「過去の反省を教訓として心に刻み、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓う」と宣言。「経済再生」「震災復興」「危機管理」に内閣一丸で取り組む方針を示し、野党にも国会での協力を呼びかけた。

　首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』で経済再生を進める」と改めて表明。政府と日銀の共同声明について「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任できちんと実行していくことが重要」と述べた。

　一方で「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」と指摘。「財政健全化に向けてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指す」と財政再建への意欲も示した。

　震災復興では、縦割り行政を排し、復興庁が一元的に被災地の要望を吸い上げる体制を整える考えを表明。１２年度補正予算案で「思い切った予算措置」を講じたことを説明し、復興と福島の再生の加速を約束した。

　外交・安全保障政策については「抜本的な立て直しが急務だ」と主張。２月に予定される日米首脳会談を「緊密な日米同盟の復活を内外に示す」と意義付けた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る中国、韓国との対立を念頭に、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と表明。北朝鮮による日本人拉致問題解決への決意も示した。

　通常国会の会期は６月２６日までの１５０日間。天皇陛下を迎えての開会式が２８日午後１時から開かれ、所信表明に対する各党の代表質問が３０日から３日間行われる。政府は３１日、補正予算案を国会提出し、２月１８日の成立を目指す。２月末には１３年度当初予算案を提出する。【鈴木美穂、岡崎大輔】

　◇所信表明演説の骨子

・アルジェリア人質事件のテロ行為を断固非難。国際社会と連携しテロと闘い続ける

・経済の再生が最大、喫緊の課題。大胆な政策でデフレ、円高から抜け出し「強い経済」を取り戻す

・東日本大震災からの復興に向け政府の体制を大転換する

・２月の日米首脳会談で日米同盟の復活を内外に示す。領土・領海・領空を断固守り抜く