自民党の安倍晋三元首相は２５日午前、自身が会長を務める超党派の議員連盟「創生日本」の総会であいさつし、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃後、菅直人政権が安全保障会議を開催しなかったことなどに触れ、「極めて危機意識が薄い」と批判した。
安倍氏は「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘。その上で「（危機）意識の低さは仙谷由人官房長官が自衛隊を『暴力装置』と呼んだことと無縁ではない。仙谷氏はこの事態に対処する官房長官としては不適格だ」と述べた。
北朝鮮に対しては「許すことのできない暴挙で、報いを与えなければならない」として、米国を中心とした国際社会による金融制裁などの対抗策が必要だ強調した。
msn産経ニュース
