産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、原子力発電の依存度を減らすという菅直人首相の「脱原発」方針に対して評価する声が７割近くに上った。東京電力福島第１原発事故は発生から３カ月以上が経過しても収束の見通しは立たず、自民党支持層も含め「脱原発」感情の広がりを反映した格好だ。菅首相は「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されており、こうした噂に信（しん）憑（ぴょう）性を持たせる結果ともなっている。
菅首相の「脱原発」方針について、民主党支持層は７７・２％が「評価する」と答え、無党派層も７０・３％が賛意を示した。これまで原発を推進してきた自民党支持層でさえも５８・９％が菅首相の「脱原発」方針を評価しており、「原発は今後一切推進しない」との活動方針を決めた自民党福島県連のように、自民党内で反執行部の動きに発展する可能性も出てきている。
一方、菅首相が原発を使い続ける方針も示していることに対しては６０・７％が「評価しない」と回答。稼働停止中の原発を「安全だ」として再稼働を求めたことについても５９・６％が評価しておらず、原発に対する国民の不信感は相当根強いことが裏付けられた。
衆院解散・総選挙で投票する際に候補者が「脱原発派」かどうかを重視するかとの質問では「重視する」との回答が５７・８％と半数を超えた。無党派層では５８・９％、自民党支持層でも５２・１％が「脱原発」を重視しており、衆院解散・総選挙で「脱原発」を訴えた候補者が党派を超えて幅広く支持を集めることも予想される。
菅首相が「脱原発解散」に打って出るかは現時点で明らかではないが、その環境だけは着々と整いつつあるといえそうだ。
