自民党福島県連は２６日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。斎藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。県議らが中心となって作成した「脱原発」の執行部案が了承された。
一部の党員は「説明不足だ」と批判。原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。
大会後、斎藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼働は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。
