政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は20日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第1原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。40年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の見直しを提言した。
蓮舫行政刷新担当相は開会式で「今の日本が抱える課題を乗り越える選択肢を示し、政府一体で進めていきたい」とあいさつし、改革を進める姿勢を強調した。枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らも参加し、原子力政策に関し見解を述べる。
仕分けは「もんじゅ」をめぐり、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「従来の計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」とも提言。出力試験再開以外の研究開発予算も「国民の納得が得られるよう合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」とした。
一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。その上で「自治体の使い勝手の良さにも配慮する必要がある」として、柔軟な運用を求めた。
