政府は２日の閣議で、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策などを盛り込んだ労働安全衛生法改正案を決定し、衆院に提出した。
改正案は、成立すれば２０１２年度中に施行される見通しだが、愛煙家を中心に与野党の反発もあり、今国会中の成立は困難な状況だ。
改正案では、受動喫煙防止策のほか、事業者が従業員の精神的な健康状態を的確に把握するよう、医師か保健師による検査の実施を義務づけている。いずれの対策にも罰則は設けず、労働基準監督署が事業者に取り組みの徹底を指導する。
