多数の大学教授らが本来なら返還すべき公的研究費を取引を装って業者に預ける不正経理（預け金）をしていたとされる疑惑で、文部科学省は２日、東大や大阪大など４０の大学や研究機関で計約７９００万円の不正経理があったと発表した。不正経理の大半は研究費の捻出が目的とみられるが、一部で私的流用があり、公表済みの大阪大の１８０万円以外に上智大の約４８０万円が判明した。調査中の機関もあり、総額はさらに膨らむ見通し。
文科省は平成１９年、大学側が納品の検査機関を設けるなど不正を防止するためのガイドラインを作成、２０年度から運用されていたが、２０年度以降も大阪大の約５２０万円など１４機関で計約６００万円の不正経理が行われていた。１９年以前は、３４機関で計７３００万円の不正経理があった。
調査は東工大で研究費の不正が相次いで発覚したことを受け、昨年８月以降、文科省が国の科学研究費補助金（科研費）など公的研究費を受け取った約１２００機関を対象に実施した。
