ホルダー米司法長官は5日にシカゴで行った講演で、米国籍を持つテロ容疑者を国外で殺害することは、不法な暗殺には該当しないとの見解を示した。司法省がテロ容疑者殺害を正当化する根拠を公の場で説明したのは初めて。
米政府は昨年イエメンで、アルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アウラキ師を無人機を使って攻撃し、殺害した。ホルダー長官はこの件について直接言及することは避けながらも、こうした攻撃は「わが国の法と価値観」の範囲内にあると言明。「はっきりさせておきたいのは、殺傷兵器を使った外国での作戦で、アルカイダあるいは関連組織の指導者であり米国人殺害の計画にも積極関与している米国市民を標的とするのは、合法だということだ」と述べた。
容疑者殺害を合法と認める条件としては、1）その人物による対米テロの脅威が差し迫っているとの認識が米政府にある、2）容疑者の拘束が不可能、3）戦時国際法の原則にのっとった作戦の遂行――の3点を挙げた。
その上でホルダー長官は、アルカイダにはテロを実行する能力があり、常に対米テロを計画していると考えられると主張。したがって、たとえテロの具体的な計画が明らかになっていなかったとしても、容疑者を攻撃することは法律で許されるとした。
アウラキ師殺害のようなケースは米政府が禁止している暗殺に当たるのではないかとの疑問に対しては、「暗殺とは不法な殺害」を指すものであり、条件を満たしたうえでのテロ容疑者殺害は合法だと反論。条件を厳しくすれば「われわれの作戦が失敗し、米国人が殺害される危険が高まる」と主張、そうしたリスクは許容できないと強調している
