同会事務局によると、原発依存ゼロ▽使用済み核燃料の再処理ゼロ▽再生可能エネルギーへの転換--などを公約に掲げることがロゴの使用条件。同会が了承すれば新人候補も掲示できる。会の世話人を務める自民の前衆院議員は「ロゴか会名をポスターに掲示し、選挙戦で訴えていきたい」と話す。
一方、ロゴのPR方法を巡っては温度差もある。近畿地方のある民主党前衆院議員の事務所では「方向性には賛同するが、実現時期や代替エネルギーについて有権者にきちんと説明したい。ロゴを使うかどうかは今後検討する」と消極的だ。賛同議員は首都圏など都市部に多く、原発立地県など地方の選挙区では低調という。
倉本さんは「候補者それぞれの考え方があるだろうが、脱原発と推進のどちらの旗を掲げるのか、はっきりと有権者に示すべきだ。冷却水の注入に邪魔だからと殺されたクラゲのように、脱原発の民意を無視するのはやめてもらいたい」と注文する。【重石岳史】