【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する内容を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案の修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。
修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
最終更新:11月30日(金)20時4分
