三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、米国が経済制裁するイランなどに対する送金規制に違反したとみられる行為があったとして、米ニューヨーク州の金融当局に２億５千万ドル（約２４５億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。和解金としては異例の大きさだ。
ニューヨーク州当局によると、同行は２００２～０７年、イランやミャンマー、スーダンの政府機関や個人が第三国に持つ銀行口座へドル建てで送金していた。送金件数は推計で約２万８千件で計約１千億ドル（９兆８千億円）分にのぼる。
大半はイラン向けで、同局は「三菱東京ＵＦＪがイランに関連する記録を削除していた」と指摘している。同行は、日本がイランから原油を輸入する際の決済業務を行っており、米当局から調査されていた。
同行は１２年、０６～０７年に同様の送金があったとして、米財務省外国資産管理局に８６０万ドルの和解金を支払っている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は「指摘を受けたことは極めて遺憾。法令順守、事務管理態勢の徹底的な見直しを実施しており、不断の改善に努めてまいります」とコメントしている。
