東京都は1日、朝鮮学校の施設が教育目的以外に使用されているのは不適切だとして、都内の朝鮮学校10校に対する運営費補助金を2014年度予算案に計上しない方針を発表した。猪瀬直樹知事は、同日の記者会見で「朝鮮学校に補助金を交付することは、都民の理解を得られない」と説明した。
都は、朝鮮学校を含む私立外国人学校への補助金を1995年度に開始。09年度には朝鮮学校10校に合計で約2360万円を支給した。その後、学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係を持っているとの指摘を受け、石原慎太郎知事時代の10年度から予算を凍結、実態を把握するための調査を実施していた。
都の調査によると、東京朝鮮第6幼初級学校（大田区）などの施設が総連支部に無料で貸与されていた。また、朝鮮大学校（小平市）のグラウンドが総連関係企業の負債の担保に設定されていたことが分かった。このため都は今年9月、朝鮮学校側に是正するよう指導した。
