税収１兆円を回復で赤字を回避 大阪府新年度予算

2011.2.14 22:01

　大阪府は１４日、平成２３年度の当初予算案を発表した。３年ぶりに予算規模を縮減し一般会計総額は３兆２４１７億円。府税収入は１兆円を回復するなど、税収の下げ止まり傾向もみられ、２１年度から３年連続で赤字を回避した。前年度予算は基金借入の見直しを行った影響で予算規模が膨らんでいたため、実質規模で換算すると前年度比は９９・６％の予算規模。府の借金総額にあたる全会計の府債残高は６兆６６８億円となった。

　来年２月に任期満了を迎える橋下徹知事にとっては１期目の最終予算。「国にはできないことも果敢にチャレンジできた。就任時と比べ、見違える財政運営。３年間の集大成で、いくところまでいった」と語った。

　また、将来リスクに備えるため、財政調整基金への積み立てルールなどを明文化した財政運営基本条例（仮称）を制定する考えも表明。「積み立ての目標をはじき出し、貯金があっても簡単に使えないルールにしたい」とした。

　２３年度予算では、長年にわたり府の収入の柱となってきた法人２税（法人事業税と法人住民税）が、２７３６億円と前年度比６８５億円増と大幅に回復。府税収入も１兆５７４億円（前年度比７８６億円増）と１兆円台に戻ったが、ピーク時の７割程度にとどまっている。

　一般会計の府債残高は、５兆３９１０億円と増加傾向にあるが、地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債などを除いた府独自の指標「実質府債残高」でみると、減少傾向にあるという。

　歳出面では、教育と治安関連の予算を重点化。人件費は、給与制度を見直したうえで、職員のボーナスカットを終了するほか、教職員や警察官の増員も行うため前年度比で４４億円増となった。